今年の住宅関連の税制改正で、弊社住宅相談センターとして気になったのは、既存（中古）住宅の減税措置が緩和されたことです。

緩和されるのは良いことではないかと言われそうですが、とりあえず内容をお聞きください。

「住宅ローン減税」や「住宅取得等資金の贈与の特例」の対象となる既存住宅は、今回の改正で「登記簿上で新築年月日が１９８２年（昭和５７年）１月１日以降と確認できる住宅」という要件に一本化されます。

つまり１９８１年（昭和５６年）６月１日以降の建築確認を受けて新築されたと「考えられる」新耐震基準の住宅は、すべて対象になることになります。

しかし従来は一定の耐震性や品質が確保された住宅「だけ」が対象となっていたので、ホームインスペクション（住宅診断）を業務としている弊社としては、今回の改正で住宅の品質や性能を担保する仕組みがなくなってしまったことを強く懸念するのです。

利用者にとしては、国が減税対象と認めた住宅だからそれなりの品質・性能を持っているだろうと考えて安心して購入すると思われます。

しかし昨年まで必要であった減税対象かどうかを判断するためのホームインスペクションでは、弊社の実績では半数以上の住宅が不適合になっています。

もちろん不適合＝欠陥住宅という訳ではありませんが、今回の改正によってこれらもすべて減税対象としてしまうのはいかがなものでしょうか？

おそらく国土交通省や不動産業団体は、既存住宅の流通を活性化するためには、手続きを簡素化して固いことを言わず取引量を増やす方が手っ取り早いと判断したものと思われます。

制度化されてしまえば従うしかないのですが、既存住宅を購入される方は、購入時にホームインスペクションをする必要性がより高まったと考えた方が良いと思います。