２０２２年の住宅ローン控除制度の改正点についての最終回です。

既存（中古）住宅を購入するときも、一定要件で住宅ローン控除が利用できます。

その要件の中のもっとも重要な要件が「次のいずれかに該当する住宅であること」というものです。

１．築年数が２０年以内（耐火建築物等は２５年）
２．耐震基準適合証明書が発行された住宅
３．住宅性能評価書（建設評価）で耐震性能が確認できる住宅
４．既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書が発行された住宅

従来はこの４つのいずかに該当すれば、控除を受けることができましたが、正直これらの書類を確保するには、建物を診断する手間と費用がかかり、また診断したからといって必ずＯＫになるわけでもないので、泣く泣く控除を諦めた人も多かったと思います。

これが今回の改正で要件が１つだけになります。

１．登記簿上の新築年月日が、昭和５７年１月１日以降と確認できる住宅

つまり昭和５６年６月１日以降の建築基準法の確認を受けて新築したと考えられる新耐震基準の住宅は、すべて対象になることになりました。

この点ですが、既存住宅売買瑕疵保険の現場検査の検査事業者である弊社住宅相談センターとしては、建築年月日だけで控除対象となれば、単に控除だけ受けられれば良いという方は良いのですが、住宅の品質や性能に不安を残すことになると懸念します。

その意味で既存（中古）住宅購入時には、控除とは別にホームインスペクション（建物診断）をされることをお勧めしたいと思います。

品質・性能を確認する機会が無くなってしまったことは残念です。