引き続き改正される住宅ローン控除制度の注意点を書きます。

既存（中古）住宅の購入についても控除率は、新築同様０．７％になります。

その他の変更される主な条件は以下の通りです。

１．認定長期優良住宅・認定低炭素住宅・ZEH水準の住宅・省エネ基準適合住宅は、住宅ローンの年末残高の限度額が３０００万円になります。

２．上記に該当しない一般の住宅は２０００万円です。

３．控除期間は１０年間。（消費税が課税される住宅は原則１３年間）

ちなみに対象となる住宅の床面積は５０㎡のままです。

控除限度額は、新築住宅が２０２４年から減額されるのに対して、既存住宅はそのまま３０００万円（２０００万円）が継続します。

また築年数などの制限は、今回大変分かり易く整理され、登記簿で昭和５７年１月１日以降の新築が確認できる住宅は、すべて対象となるようになります。

既存（中古）住宅を購入する場合で３０００万円の限度額を利用しようとする場合は、新築住宅と同様、住宅の品質・性能を確認する必要があります。