２０２２年度税制改正で予定されている新しい住宅ローン控除の特徴は、省エネルギー性能を重視しているということでしょう。

温暖化防止は国際的公約ですが、産業部門などの省エネ性の進捗と比較して、民生部門、特に住宅の省エネ性の向上は大変遅れています。

官僚から減税する代わりに省エネ推進することを条件とされた結果と推測します。

主な改正点は、
１．控除率　住宅ローンの年末残高の０．７％（今までは１％だったので実質増税になります）

２．控除期間　１３年間（今までは原則１０年間、例外的に１３年間だったので、ここは減税）ただし消費税がかからない既存（中古）住宅の場合は１０年間。

３．住宅ローンの年末残高の限度額・・・これが新しくなります。
１）認定長期優良住宅・認定低炭素住宅の場合：５０００万円
２）ZEH（ゼロエネルギー住宅）水準の住宅の場合：４５００万円
３）省エネ基準の住宅の場合：４０００万円
４）その他の住宅：３０００万円

※既存（中古）住宅は１）～３）に該当する場合：３０００万円、その他の場合は２０００万円。

減税になるのか増税なのか？何だか複雑ですね。

より高額の控除を期待する方は、１）の住宅を取得すると良いのですが、よくよく考えると、私の知る限り１）より２）の住宅の方が建築費が高くなるはずです。その点で１）の住宅は、コストは低いけど控除額が多くなるということで大変メリットがあります。

逆に言えば、２）の住宅はコストがかかるにも関わらず、控除額は低いことになります。

また既存（中古）住宅の場合で１）・２）の住宅にするには、申請料や設計料など相当額の諸費用がかかるはずなので、そのあたりの費用を含めて控除額を決める必要があります。

つまりただ控除額が大きいから性能の高い住宅を取得するのではなく、費用対効果を考えて住宅ローン控除を利用する必要が出て来るということです。

さらにそもそも最高５０００万円の限度額が利用できるとなっても、それに釣り合うだけ所得税・住民税を１３年間払い続けるのかという点も問題になります。

ここまで来ると、これらを精査するにはＦＰが作成するキャッシュフロー表で確認しないとベストな資金計画がわからないということになります。

大変難しい制度になりました。