分譲マンションでは、管理会社に委託する業務の委託費が高すぎるとか、業務の質が悪いという理由で管理会社の変更を決議するところもあります。

ところが近年は逆に管理会社から業務委託契約の更新を拒否されるというケースが増えています。

中には代わりの管理会社が見つからず、自主管理をせざるを得なくなったマンションもあると聞きます。

普通に見れば、マンションの管理組合は管理会社のお客様で、顧客満足度を上げるために管理会社が努力するのが当然と思われますが、いまやそれが逆転しているのです。

これにはいろいろな理由が考えられますが、一番は収支が合わなくなったことにあり、その代表が管理人の確保が困難になっていることが挙げられます。

管理人は企業を退職した人の受け皿として、世の中のことがわかっている高齢者を雇用してきたのですが、この高齢者が少なくなっていること。そして定年退職が６５歳に引き上げられたこともあって、退職者が減り人材不足に陥っているのです。

さらに各種の物価が高騰しているにもかかわらず、業務委託費を思ったように値上げできないことも理由でしょう。

特に戸数４０戸以下の小規模マンションでは、スケールメリットがないので、管理会社は管理業務だけでは収益を上げられません。

そこで日常発生する修理工事や大規模修繕工事を管理会社（あるいはそのグループ企業）が請け負うことで収益を確保してきましたが、これに対する入居者の反発も大きく、思ったように収益が上がらなくなっていることもあります。

とにかく今まではお客様であった管理組合が、管理会社にとってお荷物になっているところが出てきたということを認識しないで、管理会社を敵のように攻撃していると、ある日突然契約解除される可能性が高まっていることは事実です。

このことを踏まえて、分譲マンションを選ぶ際は、管理内容や財務状況をチェックして選ぶことが大切です。