令和４年の住宅ローン控除制度の改正案が出されていますが、通常なら３月の国会でこのまま可決されます。

改正点はいろいろありますが、今回は注目される控除額についてご紹介します。

今回の改正によって、控除額は住宅の性能によって大きく変わることになります。

控除期間中の住宅ローンの年末残高の上限額は以下の通りです。（　）内は控除期間

【新築住宅】（１３年）
①長期優良住宅などの認定住宅　５０００万円
②ゼロエネルギー住宅（ZEH)　　４５００万円
③省エネ基準適合住宅　　　　　４０００万円
④その他の住宅　　　　　　　　３０００万円

【消費税対象外の既存（中古）住宅】（１０年）
①認定住宅など　　　　　　　　２１００万円
②その他の住宅　　　　　　　　１４００万円

これによってなかなか進まない住宅の耐震化や省エネ化を進めようとの意図があると思いますが、そもそも５０００万円もの住宅ローンを借りる人は、都市部の方など一部に過ぎません。どこまで高性能化が進むかはわかりません。

また相変わらずの新築優遇ですので、既存の住宅の高性能化の効果もわかりません。

いずれにしてもご自身の希望に合った住宅を選ぶことが優先で、その結果として該当する控除を利用するという姿勢で検討するのが良いと思われます。無理に求める性能を上げる必要はありません。