来年度注目されている住宅ローン控除制度ですが、昨日一斉に改正案が報道されました。これだけ大きく報道されれば、財務省の反対を押し切って、ほとんどこのまま可決されると思われます。

【縮小される項目】
１．控除率は住宅ローンの年末残高の１％から０．７％に縮小。

２．利用でできる人の所得制限が３０００万円から２０００万円に引き下げられます。

３．ローンの年末残高の限度額が、４０００万円から３０００万円に縮小。ただし高性能の住宅は５０００万円のまま。

【拡大される項目】
１．控除期間を現在の１０年（例外１３年）を１５年に延長する。

この影響で考えられるのが、住宅ローン利用者が選択するローンの金利タイプが、より変動金利型を選ぶ傾向が出ると考えられます。

今月の長期固定金利型、例えば【フラット３５】の金利は１．３３％（返済期間２０年超、融資率９割以下、団信込みの場合）ですが、その中から１％控除されるのなら、差の０．３３％程度は負担しても良いと考える人は多いと思います。

しかし控除率が０．７％に縮小されると、１．３３％−０．７％＝０．６３％は如何にも大きな差のように感じます。

これが変動金利型の０．４％なら、差は逆に▲０．３％となり儲かってしまうことになります。（実際は借入経費が必要になるので、それほど儲かる訳ではありませんが）

このような比較表を提示されれば、一層変動金利型を選ぶ人が増えるでしょう。

また手数料の額を検討することも大きな要素になってきます。

事務手数料３３．０００円で金利０．４５％のローンと、融資手数料＝融資額の２．２％で金利０．３７５％のローン、どちらが有利でしょうか？

控除額が少なくなることから、僅差の勝負になると思われるので計算が必要になります。（実際の計算はお客様のライフプランによって異なってきます）

ということで、有利な住宅ローンを選びはより難しくなってくるのは間違いありません。