総務省が２０２０年１０月時点の国勢調査の結果を先日に公表しました。

それによると５年前と比較して・・・

・世帯数　＋４．５％
・１世帯当たりの人数　▲０．１２人で２．２１人
・単身世帯　＋１４．８％（約２１１５万世帯）
・単身高齢者数　＋１４．３％（約６７１万人・女性が圧倒的に多い）
・外国人数　＋４３．６％
・日本人数　▲１．４％

人口減少下にあっても、世帯数は相変わらず伸びています。そのため１世帯当たりの人員数が減って、単身世帯、特に女性高齢者の単身世帯が増加する結果になっています。

この傾向はここのところ変わっていません。

一方外国人数は急激に伸びています。東海地区は特に女性に不人気な製造業を中心として外国人を大量に雇用しているため、他地区と比較して外国人の割合が高くなっています。

さてこの結果を見てどう考えるか？

現在弊社は国土交通省の補助事業として、空き家を活用したセーフティネット住宅の整備事業を行っています。

アパートへの入居を断られる外国人・高齢者・シンルグルマザー・障がい者など、住宅に困っている人（法律では「住宅確保要配慮者」）のために空き家を提供していただける方を探しています。

今回の調査でもわかるように、世帯数が増加しているにもかかわらず、現実は増加する外国人・高齢者・単身者に提供する住宅がないのです。

これを市場のミスマッチと言わずして何と言えば良いでしょうか？

現在の国勢は今後も長く続きます。つまり空き家発生の原因となる「単身世帯」かつ「高齢者世帯」が増加するので、空き家はまだまだ増えるのです。

にもかかわらず、従来と変わらず、自分だけ（核家族や単身者）のマイホームにこだわっていて良いのでしょうか？

住宅は地域社会の一部、マンションは共同社会の一部という考えを持たないと、どんな立派な住宅でも単なる消費財として空き家となって朽ちることになります。持ち家は無駄遣いで資産価値がないことを認めることになります。

そんな住宅を、住宅に困っている人に提供することはできないのでしょうか？