昨日のNHK朝のニュースで、東京２３区の新築マンションの平均価格が、バブル期（１９９０年前後）を超え、一般のサラリーマンには手が届かなくなっていると伝えていました。

この傾向は東京だけでなく、ご当地名古屋でも同様です。（新築マンションの坪単価は５００万円も珍しくなくなっています。２０坪の３ＬＤＫで１億円です。）

その結果、新築を諦めて既存（中古）マンションを探す人が増加しており、こちらの価格も急上昇中です。

既存マンションが人気を集めるのはストック活用の点で結構な話ですが、実際の現場では仲介業者がよくわかっていないケースをしばしば見かけるようになりました。

既存マンション（戸建ても）の売買の場合、新築と違ってその建物の状況がよくわからないというデメリットがあります。

そこで法律上は「建物状況調査」という制度を用意しており、購入しようとする物件の調査をすることができる仕組みがあることを説明することになっています。

しかし残念ながら仲介業者から積極的にこの説明があることはほとんどありません。変に調査されて問題点が出てきたら契約できないと考えるからでしょうか。

またこの建物状況調査とほぼ同様の検査をすることで、瑕疵保険という保険に加入することができ、購入後に雨漏れなどの問題が発生したときでも保険金で補修することができる仕組みもあります。

またこの保険が付いた既存マンション・住宅は、新築並みの減税が利用できますし、物件によっては「すまい給付金」をもらうことができます。

しかし弊社のお客様が仲介業者からそのあたりの説明を受けたことはほとんどありません。こちらから言わないと説明しないのです。

結果として本来減税を受けることができたのに、それを知らないで購入されている方が如何に多いか？

既存マンション・戸建ての購入の際は、是非弊社住宅相談センターにご相談いただきたいと思います。

減税のメリットは何十万円、場合によっては百万円単位の差になります。