昨夜はお世話になっている東京の不動産コンサルタントにお願いして、オンラインで「首都圏の不動産市場」の勉強会を開催。

豊富な資料を基に土地・戸建て・マンションの価格の推移についてお話を聞きました。

程度の違いはあるにせよ、いずれも価格は上昇中。売り出し物件の新規登録数も、在庫数（売り出してまだ成約になっていない物件）も激減となっています。

つまり売り物件がないところに、住宅を求める層がコロナ明けでなだれ込んでいるので、価格は当然上昇します。

建売業者も一般の買主が購入するほどの価格で、土地を仕入れているのが現状。安く買うことができません。

また物件を気に入ったとしても、「少し検討したいので待ってほしい。」などと言っていると、他の買主が表れてすぐになくなってしまう状況です。

これらは名古屋地区でも見られる現象です。

買い手がたくさんいるのは理解できますが、なぜ売り物件がないのか？

これはあくまで推測ですが、コロナ禍で転勤や進学による住居の移動が減っていること。

住み替えを検討中の方も、様子見で売り控えていることが予想されます。

ではこの傾向はどこまで続くのでしょうか？

現在首都圏の新築マンション価格は７０００万円を超えました。

これを不動産業者や投資家が転売しているのではなく、最終的にエンドユーザーが購入しているので、いわゆる「バブル」ではありません。

エンドユーザーは夫婦共働きで世帯年収が１０００万円超の層が中心で、それを見れば年収の７倍で購入していることになり、決して無謀なことではありません。

この層を住宅ローンの低金利や各種優遇税制やポイント制度のような支援制度が後押ししているので、この層が購入できるところまでは上昇すると考えて良いかと思います。

ただし物価高など不安要素もあることを覚えておく必要もあります。