建築業界に精通している弁護士さんの「現在発生している半導体不足による部材供給の遅れ（半導体ショック）にどう対応するか」という話。

半導体ショックは、新築工事を請け負っている工務店・ハウスメーカーの責任ではなく、世界的な現象なので、できる限りの対応を誠意を持って行っている限り、工事業者が責任を問われることはないだろうということです。

ただし例えば工事の遅れによって、太陽光発電の固定買取価格が減額になってしまった場合はどうでしょう？

固定買取価格の申請を「何年何月何日までに行う」とか「何年度の売電単価何円／ｋＷｈでできるようにする」などと約束していれば、遅れた場合は業者側が弁償することになるかも知れません。

そこでこの弁護士の提案は、このようなことが発生した場合は損害の負担は負わない旨の合意書を交わしておく必要があるということです。

法律上はそうでしょうが、ウッドショックに続く半導体ショック、次々に出て来る予期せぬ事態に対応できる合意書などあろうはずもありません。

かと言って業者に損害賠償を負わせるのも酷というものです。

できることは、施主側も施工業者側も誠意を持って対応にあたることと、工期に遅れが生じたとしても影響を最小限にするゆとりを持った工期を設定すること。これくらいでしょうか？

家づくりでは、施主と施工者の信頼関係が大前提となるということです。