２０２１年１０月１日以降の設計審査分から、住宅ローン【フラット３５S】（優良住宅取得支援制度）を利用する場合、敷地が土砂災害特別警戒区域内（通称レッドゾーン）にある場合は利用できなくなります。

正確には、新築したり購入する新築住宅が一部でもレッドゾーンに含まれていると【フラット３５S】は利用できません。仮に敷地の一部がレッドゾーン内にあったとしても、その上に建つ住宅がそこに含まれなければ利用できます。

これは近年自然災害が頻発し、その被害も大きくなっていることから、危険な区域にできるだけ住まないように誘導するための政策の１つです。

【フラット３５S】がこのような選別を始めると、民間金融機関の住宅ローンにも波及すると考えられますし、すでに一部の金融機関でそのような動きが見られます。

今後は土砂災害だけでなく液状化や洪水・内水などの被害が予想される地域にも影響すると考えられます。

土地を探すときは、より慎重に検討することが必要になります。

なお今回の要件変更は【フラット３５S】に限って適用されるもので、【フラット３５】は通常通り利用できます。

また既存（中古）住宅についても、本件は適用されません。