週刊エコノミストの９月２１日・２８日合併号は『全マンション居住者必見！準備はＯＫ？変わるマンション管理』という特集を組んでおり、来年４月から施行される「改正マンション管理適正化法」について、いろいろな視点から検証しています。

その中で大阪経済法科大学教授米山秀隆氏が『タワマン　再び訪れる大量供給の波　積み上がる不都合な真実』というタイトルで、タワマンの将来に警鐘を鳴らしています。

要点は・・・
１．建築基準法上や資金的に建て替えはできないだろう。

２．大規模修繕工事の費用が高額になる。

３．大規模なだけに、住民の合意形成が難しく管理が適正にされるか？

４．人口減少の中でタワマンは必要なのか？

５．景観的にどうか？

などと挙げたうえで「これ以上タワマンを増やすことは望ましいとは考えないが、現実に供給され続けている以上、その価値を保つ方策を考えることが区分所有者にとっても社会にとっても望ましい結果につながる。」と結んでいます。

中でも興味深いのは、マンションの階数によって大規模修繕工事の１戸当たりの負担は少なくなりますが、タワマンの場合は、超高層という特殊な形状や豪華な設備があるので戸当たりの負担は少なくなりますが、タワマンの場合は、超高層という特殊な形状や豪華な設備があるので割高になるということです。

３階建て以下では戸当たり１１５万円程度、４～５階建てで８８万円程度、６～１０階建てで１００万円程度、１１～１９階建てで９５万円程度に対して、２０階を超えるタワマンでは１０４万円になるとのこと。

階数だけでなくタワマンの場合は戸数も多くなる傾向にあるので、本来ならもっと安くなっても良いはずですが、逆に高くなっています。

タワマンの大規模修繕は実績がまだ少ないので、今後はこの数値ももっと上がるかも知れません。

タワマンは昔で言えば「ニュータウン」に相当すると考えます。立地は違いますが、同じ年齢層の人達が同時期に一つの場所に大量に住むという点では同じです。

タワマンが現在の「ニュータウン」のようにならないために、適切な費用を負担して維持管理を続ける努力をすることが必要になります。

購入してあとは住むだけと言うのは、将来難しいことになると思われます。