住宅ローン控除制度改正予定・これから購入される方にご注意

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住宅ローン控除制度改正予定・これから購入される方にご注意

住宅ローンを利用して住宅を取得すると、現在変動金利型であれば金利0.4%台(0.3%台もあります)で借りることができるのに対して、住宅ローン控除でローンの年末残高の1%が還付されるので、差し引きローンを借りた方が儲かるという時代です。

これはさすがに税金の無駄遣いだということで、昨年会計監査院が指摘したために、来年度には差益が出ないように制度改正される予定です。

そのためか今年中に住宅を購入しようという動きが顕著なようで、急いで探していらっしゃるお客様も多いようです。

そんな中、住宅ローン控除を利用するために購入したのに利用できないと言われたという相談が複数舞い込んでいます。

住宅ローン控除を利用するための条件は多数ありますが、このうち相談が多いのは「既存(中古)住宅の要件」です。

1.建築後20年(耐火建築物は25年)以内
2.耐震基準適合証明書が発行された住宅
3.既存住宅売買瑕疵保険が付保された住宅
4.住宅性能表示で耐震性が証明された住宅
5.耐震改修工事がされた住宅

以上5つのどれかに該当すれば、既存住宅でも住宅ローン控除を利用できます。1の築年数は登記簿を見れば誰でもわかりますが、築年数が20年(25年)を超えた住宅の場合は、2~5のどれに該当するか、あるいは該当させるか検討が必要になります。

4・5はほとんど存在しないので2か3を使うことが多いのですが、いずれも住宅を調査をして適合判定されることが条件です。(弊社住宅相談センターはその検査業務を行っています)

この2つは不動産業者さんもほとんど利用したことがないようで、相談に来られた時はすでに時間切れ。間に合わないことが多いのです。

両方とも住宅の引き渡し前(所有権移転前)までに証明書等を発行する必要があるのですが、厳しい相談ですと引き渡しが終わってしまっているケースもあります。

調査をすれば間違いなく住宅ローン控除が受けられるとは限りませんが、可能性はぐんと上がります。

控除が受けられるかどうかで金銭的なメリットは大きく異なります。今から既存(中古)住宅・マンションの購入をご検討の方はお早めにご相談ください。

※注意 引き渡し前に調査したことにして証明書等を発行してほしいというご相談には、一切乗れませんのでご了承ください。