住宅を購入したり、新築して完成・引き渡しを受ける時の手続きは意外に知られていません。
まず完成した建物の姿形など物理的要件を登記する表示登記という登記を申請します。自分ではできないので土地家屋調査士さんに委任します。
※不動産登記は勉強すれば一般の方でも申請することはできますが、この表記登記だけは、事故が起こり易いので土地家屋調査さんに任せることをお勧めします。
次に買主の名義に所有権保存登記をします。この不動産は自分が所有権を持っていますということを第三者に主張することができる権利の登記です。申請は司法書士に委任します。
住宅ローンを利用される場合は、金融機関がその住宅に抵当権を設定します。この場合、抵当権設定登記の申請をしますが、同じく司法書士に委任します。
通常以上のような登記を行いますが、これには登記費用が必要になります。この額は住宅の構造・延べ床面積。住宅ローンの借入額などによって異なりますが、ざっくり数十万円必要になります。
結構な額になるので、何とか安くなりませんかという質問をいただきます。
登記費用は大きく登録免許税・司法書士等の報酬額・諸雑費に分かれています。このうち登録免許税が最も多くを占めます。これは税金ですので値引き交渉はできません。
諸雑費は文字通り雑費ですので数千円単位で全体額からすればわずかな額です。値引き交渉するのは気の毒なくらいです。
残りの司法書士等の報酬額ですが、これは簡単に言えば専門家の営業収入ですので定価はありません。
仮に交渉できるとすればこの部分ですが、明細を見て額を確認してみてください。総額数万円単位です。
私個人の考えでは、取引の安全のために専門性の高い業務を依頼するのですから、これくらいの金額は妥当かと思います。値引き交渉することは自由ですが、大幅値引きできるような額ではありません。
もちろん仕事柄いろいろな見積書を見ていますので、高いなと感じるケースもありますが、ほとんどの場合妥当な金額に収まっているように思います。
本日出てきた見積書を挙げてみます。ご参考になさってください。減税適用外の中古マンション1室の登記費用です。新築ではないので所有権保存登記はありません。(報酬額は税別)
所有権移転登記 税 183,300円
報酬 67,500円
抵当権設定登記 税 106,000円
報酬 35,000円
諸雑費 印紙税等 1,534円
報酬 2,500円
合計406,334円のうち、報酬額は105,000円(税別)にすぎません。値引きは期待できないとご理解いただけますよね。
ちなみに表示登記は、一般的な住宅で10万円程度が多いと思います。