ここまでマンションの大規模修繕に関係して管理会社や工事業者がどのような動きをしているかを書いてきました。

そして管理組合が自分たちの大切な修繕積立金を守るためには、最低限「設計管理方式」を採用することが必要だとも書きました。

では設計管理方式を採用すれば、管理会社に任せるより安心なのかというと、そこにも問題はあります。

設計管理方式は、マンションの修繕工事に精通した建築士に依頼して、建物診断から工事の設計、見積依頼書の作成、業者選定、施工中の監理業務までを依頼するものです。（業務ごとに別の建築士に依頼しても良い）

第三者によるチェックが入るので、適正な価格でより良い工事ができると考えられます。

ところが世の中にはいろいろな建築士がいるもので、管理組合から依頼を受けた建築士は、組合の手の内を知ることになり、それを逆手にとって中立的な振りをして工事を受注した業者から紹介料を受け取る人もいるのです。

こうなると工事の素人である管理組合は、誰を信用すれば良いのかわからなくなります。

たまりかねた国土交通省は、マンションの大規模修繕に関するガイドラインを公表しましたが、それによってこの体質が根本的に変わった訳ではありません。

管理組合側の対応としては、
１．日頃から管理業務に組合員が関わり易くする。

２．理事会の役員は、一年ごとに全員が交替するのではなく、半数程度が改選されるようにする。

３．修繕委員会を早期に発足させる。

４．関係業者は複数社から比較して選択できるような方法を採用する。
程度になるでしょうか。

最後に、ここまで業者に注意するように書いてきましたが、大規模修繕については、住民の中にも自分の知っている工事業者を紹介して紹介料を得ようとする人もいるので、ここにも注意が必要です。