既存（中古）住宅やマンションを購入する際に、住宅ローン「フラット３５」を利用する場合、その建物が住宅金融支援機構が定めた技術基準に適合する建物かどうかを検査し、適合証明書の発行を受ける必要があります。

適合証明書が発行されない場合、フラット３５を利用することはできません。

この現場検査と発行手続きは、弊社住宅相談センターでも行っていますが、注意点をお話ししておきたいと思います。

なぜこのような話をするかと言うと、検査・発行についてちょっとしたトラブルが多いからです。

検査と発行を依頼してくるのは買主さんですが、実務上は仲介業者さんが行います。

仲介業者さんは、適合証明書の存在はご存じで、検査を受けて適合しないと発行されないということもご存じですが、検査の基準や必要書類についてはご存じないことがほとんどです。

そのような状況の中で弊社が検査に行けば、必ず検査に適合すると思われるようで、万一適合しなかった場合でも弊社の検査料は発生しますので、なぜ適合しないのに料金が発生するのかと言われたこともあります。

「検査不適合の場合でも検査料金はいただきます。」と見積書には書いてあります。

この種のトラブルは全国でも多いようで、機構からはこのようなことにならないように「事前相談用チェックシート」という書類が発行されており、弊社ではそれを確認して問題がない建物だけ検査に行くようにしています。（それでも不適合になる建物もあります）

実は昔この適合証明書を現場を見ないで発行していた建築士がおり、格安で適合証明書が出ると評判でした。

当然問題となって建築士は資格はく奪。融資を受けた方も融資金の全額返金という厳しい処分になりました。

その時代の記憶があるのか、数万円で簡単に適合証明書が発行されると思われている仲介業者さんがいらっしゃるようです。

現実はまじめに検査をすると、残念ながら適合しない建物が多いのが実態です。

今回のお話は「建築時の書類はきちんと保管してください」という話がしたくてしているものです。次回はもう少し細かい話をしたいと思います。