既存（中古）マンションを購入されるお客様の契約に立ち会ってきました。契約に立ち会うことはめったにありませんが、女性お独りで心細いとおっしゃるので同席させていただきました。

不動産の売買契約は・・・
１．宅建士による重要事項説明書の説明

２．売買契約書の読み合わせ

３．物件状況報告書の確認

４．付帯物表の確認

５．以上が了承されれば署名捺印

６．最後に手付金の授受

このような手順で進みます。

今回の宅建士さんはさすが大手不動産会社の社員、久しぶりに合格点の説明を聞くことができました。

１点、説明の中で間違っていたことをお話しします。

既存（中古）住宅の売買では、建物状況調査といって、建物を調査する制度があるという説明をしなければなりません。

そのうえで調査を希望するかどうかの意向確認をし、希望するのならその不動産業者が検査事業者（例えば弊社住宅相談センターなど）をあっせん紹介するかどうかまでを説明することになっています。（宅建業法）

今回の場合、弊社がマンションの内覧時に同行しており、築年数も６年とまだ新しいことから、特に費用をかけて建物状況調査をする必要はないと判断していました。

宅建士の説明は「分譲マンションは一棟まるごと調査しなければならないので、建物状況調査はほとんどやることがありません。そのため今回も該当なしと書いてあります。」というものでした。

これは間違いです。

分譲マンションの建物状況調査は１棟全体をしていただいても結構ですが、とんでもない費用がかかります。（検査事業者にもよりますが、弊社の過去の実績では規模によって数十万円から百数十万円になります）

通常マンションを購入される方は、ご自分の部屋＝専有部分に興味があるのであって、共用部分は見ればわかるというのが本音だと思います。

ですから１室だけ＝専有部分だけの建物状況調査の依頼がほとんどです。これなら費用は数万円で済みます。

ということで、既存（中古）住宅の売買にあたっては、建物状況調査という制度があり、分譲マンションの場合は１室でも調査することができます。ご心配な方は是非ご利用ください。