昨日は住宅用木材の価格が高騰しており、建築費や建売分譲住宅の価格が上がる可能性があるという話を書きました。

合わせて慢性的な職人不足も、それに拍車をかけていることにも触れました。

さらに住宅の建築費が下がらない理由をもう１つ挙げておきます。（ここで話しているのは「住宅価格」であって土地代は含みません）

現在新築住宅（マンションを除く）の供給者は、ほとんどが地元工務店です。

ときどき「大手ハウスメーカーのシェアはすごいですよね。」と言われますが、新築住宅着工件数に占める大手ハウスメーカーのシェアはせいぜい１５％程度です。残りは地元工務店の施工です。

ただし最近はパワービルダーと言われる大量供給によってコストを低減する建売分譲業者のシェアが伸びてします。これらも上場している企業が多く、これを大手と呼ぶかどうか？とりあえず本文では除いておきます。

しかしこのパワービルダーも実際に施工しているのは地元工務店であって、大手ハウスメーカーのように自社のオリジナル部材を製造している訳ではありません。

さて新築住宅の着工件数は右肩下がりに減っています。昔は年間２００万戸超の時代もありましたが、近年は８５万戸程度。今後は６０万戸になるとの研究結果もあります。

このことから考えると、まず地元工務店は人手不足、後継者不足で淘汰されます。パワービルダーは大量供給ができなくなるので、今までのような量を武器にしたコスト削減が難しくなります。（当然人手不足も影響します）

体力がある大手ハウスメーカーも、すでに一部に見られるように提携・合併などで合理化を図るので、こちらも価格低下は難しい。

小さなパイを多数で争うので、価格は下がるのではないかと考えることもできますが、住宅産業は資本力がものを言う業界です。パイが小さくなるより早いスピードで体力がない工務店は淘汰されるので、価格低下は進みづらいと思います。

ということで今後住宅の新築価格が下がることは考えられません。資金計画を組む時は、ゆとりを持った計画にしていただくとをお勧めします。