４月１７日配信の「ニュースポストセブン」で、住宅ジャーナリストの榊淳司氏が欠陥が見つかったタワーマンションについて、こんな記事を書いています。（以下の４行だけ抜粋）

何年もの間、新築マンションの供給戸数では１位を続けた財閥系大手の不動産会社が売り主で、施工は一部上場の名の知れたゼネコン、という取り合わせ。それが建築基準法を満たさない建材を使用したり、明らかな施工不良と断定できる状態のタワマンを建設し、販売していたのだ。

今までも欠陥マンションが問題になることがありましたが、近年マンションを分譲しているのはほとんどが大手不動産会社で体力がある企業に限られてきました。

仮に何か欠陥が発見されたとしても、住み替え費用や慰謝料を払って退去してもらい、解体して建て替えることができてしまうので、一時的に問題になったとしても訴訟になることもなく、そのうち忘れ去られる傾向にあります。このマンションのそのように進みそうだとのことです。

榊氏は「だからそれで良いということではない。」と言います。

結果として欠陥のないマンションを購入するための防衛手段としては、新築後１０年程度経過したマンションを買うことだと書いています。大抵の場合、新築後１０年以上経過すれば、新築時に潜んでいた欠陥は出尽くしていると考えられるからです。

私がアメリカの住宅市場の研修に行ったとき、アメリカの人から「日本人は新築住宅の方を好むんだって？クレージーだ。」と言われました。

その理由を問うたら「新築は何があるかわからないでしょ。それに引き換え中古住宅は何年も経過しているから欠陥があればわかる。新築はリスクが高すぎる。」という回答でした。

危機管理が好きなアメリカ人らしい発想だと感心したものですが、榊氏の提案はそれを裏付けています。

絶えず建築基準法を改正し、耐震性能や断熱性能のハードルを上げてきた日本の建築制度からすると、この考え方が１００％正しいとは言いませんが１つのヒントにはなります。

タワーマンションに限らず一戸建て住宅でも同様のことが言えると思います。それができなければ新築住宅の建築中も中古住宅を購入するときも、ホームインスペクション（住宅診断）を入れて品質や性能を確認することが必要だと思います。

しかし建築中のマンションの工事現場には絶対に入ることができないので、マンションに限って言うと榊氏の提案が生きると思います。