住宅新築工事の見積書・残土処分費

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住宅新築工事の見積書・残土処分費

弊社住宅相談センターには、家づくりのスタート(資金計画など)から完成まで、建築中の5回の現場検査を含めたすべてのサポートが含まれる「建築安心パック」というメニューがありますが、こちらをご依頼いただいているお客様から質問がありました。

「残土処費」に関する質問ですので、みなさまにも知っておいていただきたいと思います。

工事見積書の中に「残土処分費」という項目があります。これは建築地から出る土を処分場に運搬する費用のことで、それなりの金額になりますが、家ができてしまえば目に見えない費用なので、施主様の中には余分な費用だと受け取られる方もあります。

予定している住宅を建築するために必要な敷地に仕上げるために、例えば丘を削ったりすれば土が出ます。

また地盤調査によって基礎補強が必要と判断されれば、地盤改良工事をしたり柱状の杭などを立てるために地面を掘れば土がでます。

さらに基礎工事に入ると、根切と言って一定深度まで土を掘らなければなりません。

いずれも土が出るので、これを敷地外に搬出するためにトラック代などの費用がかかり、これを残土処分費として計上します。見積もり時点では、どれだけ土が出るか確定していないことが多いので、とりあえず一定量出るものとして計上することが多いと思います。

ではこの費用を抑える方法はないでしょうか?

例えば敷地外に出すほどでない程度の土量であれば、敷地内で処理すればほとんど費用はかかりません。

しかし一般的な敷地では土を仮置きしたりするほどのスペースはないので、通常敷地外に搬出することになります。

では、出た土を敷地内に積み上げたらどうでしょうか?土を積み上げて敷地の地盤レベル(GL)を高くすれば処理することもできます。

これを計画的に行うには、工事着工前に「土が出た場合は、積み上げてGLを高くする。」と決めておかなければなりません。その打ち合わせをしておく必要があります。

また実際にGLを変更すると、建築確認申請書と異なる状態になることがあり、申請に影響するので注意が必要です。(最悪の場合、申請の出し直しになることもあります)

さらに地盤を上げた部分は当然その部分の土は柔らかいので、基礎補強工事が必要な場合、上げた部分も補強することになり、残土処分費より高い追加工事金額が必要になることもあります。

ここまで説明すると「残土処分」だけでも相当入念な事前打ち合わせが必要だとおわかりいただけると思います。

ということで、残土処分費用が気になる方は、着工前からまたは建築確認申請を提出する前から打ち合わせしておく必要がありますが、工事業者さんはこのような話はしないで、単に「残土処分費」いくらと見積もりに計上して工事に入られると思います。