高齢者はアパートの大家さんからは、できるだけ（あるいは絶対に）貸したくない借家人になるようです。

同様に外国人や障がい者やシングルマザーなども貸したくない人のようです。

障がい者は障害者差別解消法という法律で、障がいがあるというだけで賃を断ってはいけないことになっていますが、現実は体よく断られているのが実態です。（障害者差別解消法では「害」の字を使っていますが、障がい者は決して害ではないので、本文では「障がい」と書きます）

もちろん外国人や障がい者や高齢者が住むと、いろいろな問題が発生することは理解しています。

しかしそれを解消しようという努力なしに賃貸を拒否するのはいかがなものでしょうか？

いまやオリンピック組織委員会の長が女性差別発言で辞任する時代です。また最近流行りのＳＤＧｓでは、すべての人に快適な居住空間を提供することを目的としているはずです。

誰もが安心して暮らすことができる住宅を提供するように努力するべきだと考えます。

そんな中、先日「高齢者住宅新聞社」から取材の申し込みがあり、弊社住宅相談センターが関係している「住宅確保要配慮者のために空き家を活用する取り組み」についてお話ししました。

この新聞の最新号を送っていただきましたので、空き家・空き地の相談センターのホームページ新着情報欄にアップしました。是非ご一読ください。

https://空き家・空き地の相談センター.com