長期優良住宅の義務(デメリット?)も確認しましょう

住宅のこと相談して安心・安全・スムーズ

名古屋エリア随一の住宅相談専門の事務所
100%相談者のための家づくりをサポート

ご相談・お問合せ

【TEL受付】10:00~18:00 水曜休

  1. トップページ
  2. オフィシャルブログ
  3. 長期優良住宅の義務(デメリット?)も確認しましょう

長期優良住宅の義務(デメリット?)も確認しましょう

せっかく家づくりをするなら、長期優良住宅の認定を受けて減税等を享受したいとお考えの方も多いと思います。

大手ハウスメーカーなら、ほとんどが標準仕様で長期優良住宅の認定を受けられると思いますし、意欲的な地元工務店には全棟長期優良住宅の認定を取っているところもあります。(申請費用は別途必要)

そのことに問題はありませんが、長期優良住宅のもう一面である「課せられた義務」について説明している建築会社・不動産会社は少ないようです。

先日も「長期優良住宅の認定を受けたい。」とおっしゃったお客様がいらっしゃったので、以下のことをご説明しました。

長期優良住宅の認定を受けるためには、住宅の構造・仕様を基準に沿ったものにしなくてはいけません。基準に従って設計した設計図書を審査したうえ、所管行政庁(自治体の長など)に申請することで長期優良住宅の認定が受けられます。

この所管行政庁の認定を得るには、図面だけでなく、その住宅の維持保全計画書を提出しなければなりません。

この計画書には、例えば新築後何年目と何年目に外壁の検査をし、屋根は何年目に補修し、何年目に吹き替えるというように、箇所ごとに点検の予定時期と点検する箇所・改修の計画が決められています。

計画書通りに点検し補修することによって、70年程度は良好に維持できる住宅と認められるので長期優良住宅の認定が受けられるのです。

したがって長期優良住宅の所有者は、新築後は維持保全の状況について記録を作成し保存していただくことになります。

そして仮に所管行政庁から記録の提出などを求められたときに、報告をしない、又は虚偽の報告をした場合は30万円以下の罰金に処せられることがあります。

これ結構重要です。場合によっては減税した金額や補助金を返却しろと言われることもあるようです。

私などはこの維持保全計画書を見るだけで(自分で作成したものですが)、入居後何年も住宅のことを気にしながら生きて行かなくてはならないんだと、少々憂鬱になったりするものです。

長期優良住宅は認定を取り下げることもできますが、すでに減税等を受けている場合は、返金義務が生じるのではないかと思います。

減税等を受ける前であれば、取り下げても問題ないと思います。そのときは「私の家は長期優良住宅の基準を満たした住宅らしいけど、認定は受けていない家です。」というのが正しい表現になるのでしょうか?

長期優良住宅には、デメリットという訳ではありませんが、このようないわゆる「不都合な真実」がありますので、正しく理解して認定を受けるようにしてください。