中古住宅を購入する際も新築住宅並みの各種減税を利用できる場合があります。

よく知られているのは、建築後２０年以内（耐火建築物は２５年）という基準を満たせば減税が受けられます。この要件なら登記内容を確認するだけでわかるので不動産業者さんにもわかりやすい。

しかし築年数を超えている場合は、「現行の耐震基準に適合していことを証明する書類が提出される住宅」という要件を満たせば、減税を受けることができます。

そのためには・・・
１．耐震基準適合証明書
２・住宅性能表示制度の建設住宅評価書
３．既存住宅売買瑕疵保険の付保証明書
のいずれかが提出できればよいことになっています。

しかしこれらはまず名称が難しい。漢字がこれだけ並ぶだけで不動産業者さんはおっくうになります。

さらにこれらの書類を発行するためには、住宅の現場検査を実施したり各種書類を揃えたりと手間と時間がかかるのです。

先日。３番目の瑕疵保険の検査のために現地に伺ったところ（弊社住宅相談センターでは、これらの発行のための現場検査をしています）、昔お世話になった不動産会社の社長さんが現場に来ていました。

懐かしく談笑したので気を許されたのか、思わず本音が・・・

こんな検査をしても合格しないといけないんだろ？

そもそもこんな保険のことなんかさっぱりわからないし。

書類を揃えたり現場検査にも立ち会わないといけない。

正直次からはあなたのところに丸投げすれば良いからやると思うけど、そうでなければ二度とやりたくない。

この分の費用をもらえるわけじゃないし、手間が増えるだけで不動産業者には何のメリットもない。誰もやろうと思わないと思うよ。

買主に「減税使えますか？」と聞かれても、「使えない物件だよ。」とちょちょちょいで終わりにするね。

これはおそらく全国の不動産業者さんの本音だと思います。もう少し使い易く制度を変えないといけないと思います。

または弊社に丸投げしていただければ、手間なしで対応できます。買主様には減税の道があるのであれば、何とかして使っていただきたいというのが弊社住宅相談センターの立場です。