今週たまたま同じ内容のご相談が続いたのでご紹介しておきます。「住宅ローンを申し込むに当たって、勤続年数が不足していると通らないか？」というものです。

答えを先に言ってしまうと「勤続年数は以前ほど厳しく審査しなくなっているので、まったく通らないということはありません。」というのが回答です。

もう少し言ってしまえば、弊社（住宅相談センター）にご相談いただいているお客様に限って言えば「勤続年数はまった影響しない。」というのが本音ですが、これはここだけの話にしておいてください。

確かに多くの金融機関が住宅ローン商品概要書の「この住宅ローンをご利用いただける方」という要件欄に「勤続年数１年以上」とか「２年以上」と書いてあります。（フラット３５には勤続年数要件はありません）

逆にまったく勤続年数要件の記載のない金融機関も多く見られます。そのような金融機関では「返済期間中安定的な返済が見込まれる方」とか「保証会社の保証が受けられる方」などと書いてあります。

ここから読み取れるのは、金融機関としては「見ず知らずのあなたに多額のお金を融資するのだから、ちゃんと返済できるという証拠を見せてね。」ということを要求しているんだなということです。

その証拠の一つとなるのが勤続年数ということです。長く同じ企業に勤務していれば、おおよその年収は把握できるし、勤務先がどのようなところかわかる。３５年間返済できるかどうかも推測できるということです。

したがってよく言われるのが・・・
１．キャリアップのための転職
２．同業種への転職
３．年収がアップする転職
４．ヘッドハンティングによる転職
このような転職で勤続年数が不足しても審査にはほとんど影響しません。

逆に・・・
１．規模が小さい企業への転職
２．年収が下がる転職
３．関係性がわからない業種への転職
４．度重なる転職（１０年間に５回など）
このような転職による勤続年数不足は厳しいと思います。

住宅ローンの申し込みでは、これを証明するためのエヴィデンス（証拠書類）を申込書に添付して提出することになります。何もしないで申込書だけを提出すると難しくなることもあります。

弊社の過去の例をご紹介すると、新卒後同じ業種で４回転職していた方が、５回目の転職をする直前の無職の時代に住宅ローンを申し込んで承認を得たことも２度ありました。（この場合、住宅ローンの実行時には就職していることという条件が付いたことは言うまでもありません）

以上でお分かりの通り、再度「見ず知らずのあなたに多額のお金を貸すけど、ちゃんと返してくれる人だよね？」という金融機関側の疑問に明確に答えられるだけのエヴィデンスを提出できれば、勤続年数はそれほど気にすることはないということです。

ちなみに以前弊社に相談された方が、勤続年数を偽装するために勤務先の社長に頼んで入社年月日を偽った源泉徴収票を持参されたことがありましたが、住宅ローンコンサルタントを侮ってはいけません。

健康保険証を見れば入社年月日（正確には資格取得年月日）がしっかり書いてあるので、その程度の偽装はすぐにバレます。当然金融機関だって騙すことはできません。

勤続年数に不安がある方は、正々堂々とエヴィデンスを用意して申し込むか、勤続年数が要件に適合するまで待つか、どちらかでお願いします。