先週ご相談があった方は、ごく普通の、と言ってもそれなりの上場企業にお勤めのサラリーマンの方です。
マンション購入のために、不動産会社の担当者を通じて住宅ローンを申し込んだところ「融資否認」の回答が来たとのこと。もう1行申し込んだが、こちらも否認。理由がわからないとのことで、弊社住宅相談センターにいらっしゃいました。
住宅ローンの審査で金融機関が最も重要視するのは「申込者の信用力」です。銀行は見ず知らずの他人に数千万円を貸すわけで、貸した相手がちゃんと返済できる信用ある人かどうかを審査するのは当然です。
その審査に利用されるのが「個人信用情報」です。その人がどのような借金をしていて、毎月遅れることなくちゃんと返済しているかどうかの履歴が掲載されている情報です。クレジットカードの利用や買い物の分割払いも掲載されています。
もし住宅ローンの審査で否認されたら、次の金融機関に申し込むのではなく、すぐに自分の信用情報を取り寄せることをお勧めします。
情報会社は以下の3社がありますが、3社すべて取り寄せてください。
1.C・I・C
2.日本信用情報機構(通称JICC)
3.全国銀行個人信用情報センター
いずれも若干の手数料がかかりますが、申し込めばすぐに送ってくれます。情報の内容を見て対策を考えたうえで申し込まなければ、何度申し込んでも結果は同じです。
さて先週のお客様ですが、ご本人様は返済の延滞など身に覚えがないとのことでしたが、よくよく聞いてみるとスマートホンの通信料金で、ときどき「口座から引き落しできませんでした」という手紙が来たので、それについている振込用紙で払ったことがあるとのことです。
スマホの通信料金は個人信用情報の対象ではありませんが、スマホの機種はほとんどの場合分割払いになっており、その部分は買い物扱いで信用情報の対象です。
振込用紙が来るということは、「督促状」が来たということですので、これはもう立派な「延滞」です。
1回程度ならそう問題はありませんが、これが「ときどき」となると住宅ローンは通りません。
実はこのスマホ料金の延滞で住宅ローンが通らない人が激増しており、総務省も注意喚起しているほどです。
【教訓】
スマホ料金で督促状が来たことがある人は、住宅ローンの申し込みの前に、まず個人信用情報を取り寄せましょう。そのうえでどんな対策をしたら良いかわからない人は、是非一度ご相談ください。