コロナ禍で住宅購入をためらっている人も多いと思います。特に今すぐ購入しなくてはならない人以外は、じっくり検討するのも良いでしょう。

ただ今回の問題で住宅ローンの返済が厳しくなっている人はどのような人かを確認してくことも必要です。

１．勤務先の業績不振で解雇された人
これはコロナ禍に限らず、どのようなときでも返済は厳しくなります。平時でも住宅ローンを利用しようと思ったときには、このような事態に遭遇したらどうするのか考えておく必要があります。

２．残業代が減った人
残業代を住宅ローンの返済の一部に充てることは避けた方が良いでしょう。残業代を除いた収入を年収として住宅ローンの借入限度額を計算するようにしましょう。

３．ボーナスが支給されなかった人
ボーナス併用返済を利用する人は、最近では少数派だと思いますが、近年企業のボーナスは業績給の色合いが濃くなっているので、支給額の変動が激しいと思います。毎回決まった額を返済するボーナス返済をあてにすることは避けた方が良いと思います。

４．毎月の給料そのものが減った人
これは深刻ですが、よくよく聞いてみると、もとの資金計画が強気の計画になっていた人が多いようです。

年収の２５％超を返済に充てている人や、２５％以下でも他に必要な費用を考慮すると厳しい人がそれに当たります。

弊社住宅相談センターに相談にいらした人の平均的な返済負担率は２０％以下です。将来必要になる費用などを考慮してシミュレーションすると、年収の２０％以下でないと間に合わないのです。

できればこの年収には残業代やボーナスを含めないで計算すると、さらに確実ま資金計画になります。

５．貯蓄が少ない人
返済に回すための貯蓄がない人も厳しいです。それなりの貯蓄があれば、多少収入が減ってもしばらくはしのぐことができます。

以上のほか、ステイホームで毎日ご主人の顔を見ているうちに嫌になって家を出た奥様がいました。奥様の収入を当てにして住宅ローンを借りていたので、突然返済が厳しくなったのです。

ご参考にしていただけｒば、今この時代の住宅ローンの借り入れ方法が自ずから見えてくると思います。必ずしも延期する必要はありません。