不動産業者に仲介を依頼して不動産を売買すると、業者に仲介手数料を支払うことになります。

手数料の額は宅建業法の告示で「売買価格（税抜き）の３％＋６万円と消費税」（４００万円超の物件の場合）と簡易計算した上限が決められています。

例えば３０００万円の土地を売買すると、売主から９６万円＋税、買主からも同額を受け取ることができます。

しかし通常売主と買主双方が同じ不動産業者に仲介を依頼していることは少ないので、一般的には売主か買主どちらからか９６万円＋税を受け取ることが多いと思います。

さてこの手数料ですが、高いと見るか安いと見るか？

例えば先ほどの３０００万円の土地の購入では、多くの場合買主は住宅ローンを利用して購入するでしょう。住宅ローンの手配は不動産業者の業務ではありませんが、ローンの用意できなければ契約が解除となってしまうので、業務外でも一生懸命住宅ローンの手配をします。

この場合でも手数料の上限は同じです。

一方１０億円のビルを企業が購入する場合、住宅ローンなど利用しません。単に契約をして、あとは企業の資金繰りを待つだけです。手続き的には比較的楽な取引ですが、手数料は３００６万円＋税を受け取ることができます。

この２つの取引を比較すると、労働量からすれば圧倒的に前者は安いと思います。（もちろん支払う人は高いと思うでしょうが）

来月８月２８日から不動産業者には、取引の対象物件がハザードマップのどこにあるのかを説明する義務が発生します。

業者としては毎年毎年説明する項目が増えており、増えているにもかかわらず手数料の上限額は何十年も変わらないなので、実質的には手取り額が減っていることになります。「こんなに説明義務ばかり増えたらやってられないよ。」という声は多く聞かれます。

正直ここ数年で新しく加わった説明項目については、不動産業者の調査能力がついていっていないなと感じます。

ならば手数料を自由化して働いた分に応じた手数料をもらえば良いではないかというのが私の主張ですが、これに真っ先に反対するのは不動産業界団体なのです。「そんなことをしたら値引き合戦になる。」というのが本音のようです。

次に反対するのが国交省で、自由化したら手数料が上昇して消費者に不利益になるというのが理由です。（どっちの意見が正しい？）

ということで私がいくら自由化を主張しても、この問題は解消されることはなく３％＋６万円は残り続けるので、高かろうが安かろうが払わないといけないのです。

ちなみに決められているのは手数料の上限なので、それ以下なら良いですよねと値引き要求をちらつかせるお客様がいらっしゃいますが、業者としては手数料をディスカウントしてまで売買を成立させる必要はないので、そのようなお客様には力が入りません。

それでもよろしければ依頼されれば良いと思います。