「新築住宅については引渡から１０年間は売主や建築会社の保証義務がある」という法律（住宅瑕疵担保履行法）がスタート（２００９年１０月）してから１０年を越えました。

新築住宅の引渡後１０年以内に住宅の構造躯体や雨漏れに関する部分のトラブルがあれば、業者の責任と負担で修理しなければならないという法律です。

法律も１０年も経過するとその間の実績がわかるということで、この度住宅瑕疵担保責任保険を取り扱う保険法人から、実際にあったトラブルに関する冊子が送られてきました。

それによるとトラブルによって保険金を支払った事案の９５％は雨漏れ事故だったとのことです。

保険法人としては、できる限り保険金の支払いを抑えたいので、この雨漏れをなくすることが急務になります。そこでトラブル事例集を発行して防止の啓発をしている訳です。

それを読むと、弊社住宅相談センターが新築中の住宅の第三者検査に入るときに指摘していることと同じことが挙げられています。

「屋根を葺くときに誤って釘を違う位置に打ってしまった。この場合は開いた穴を埋めてから正しい位置に打たないと、その穴から雨が侵入してしまいます。」

こんなことはこのブログを読んでいる一般の方でもわかると思いますが、現場ではこれを放置して雨漏れが発生しているのが現実です。

弊社では「この穴は埋めないといけないと思いますが、いかがでしょうか？」というようにお話ししますが、現場監督さんや職人さんは嫌そうな顔をされる人がいまだにいます。

中には「そんな細かいところまで指摘するのか？」という職人さんもいますが、雨水はどんなに小さな穴からでも侵入するので補修していただかないと困るのです。

このような事例が山ほど掲載された事例集ですが、建築現場ではなかなか解消されずしばしば見られる問題点です。

新築住宅を建てらるとき購入されるときには、このような細かな個所までチェックしなければなりません。