不動産売買契約書、民法改正後はどうなっているか?

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不動産売買契約書、民法改正後はどうなっているか?

大変な環境の中でも住宅・不動産を購入したいというお客様がいらしゃって、弊社住宅相談センターでいろいろとアドバイスさせていただいています。

今月も何件か重要事項説説明書や売買契約書を確認させていただきました。

今月は1日から改正民法が施行されており、業界は研修会などを開催して準備してきたところですが、いざ実際に契約となったとき書類の用意ができているか正直心配していたところです。

今月拝見した契約書はすべて新法に従って書かれており、心配は杞憂に終わりました。

正直旧法の契約書で調印したら何か問題があるのかと言われれば、大きな問題はないと思いますが、トラブルが発生したときに、その解釈を巡って要らぬ時間を取ることになるのが嫌なのです。

また民法という不動産取引にとって重要な法律が改正されたのですから、取引のプロとしては当然知っておくべきで、そこに無頓着であることはあり得ないことです。

今後も新法対応の契約書でお願いしたいと思います。

ただし重要事項説明書に関しては、相変わらず間違いや抜けが多く、こちらは今までどおり注意が必要です。

書類が間違っていたとしても購入した不動産に問題があることは少ないと思いますが、いつ大きなトラブルが自分の身に降りかかるかわかりません。念には念を入れてチェックしておいた方が良いと思います。

売買契約前には住宅相談センターで書類のチェックを。