今回は先週弊社住宅相談センターに寄せられたホットなご相談をご紹介します。
お子様ご夫妻が住宅の新築契約をしようとしているというご両親からの相談です。心配な点は次のようにたくさんあるようです。Aは私の意見です。
1.消費税が下がるかも知れないと言われているので、10%で契約することは不利ではないか?完成までに下がったら、その分工務店が返金するというような条文を入れたらどうか?
A.工務店が了解すればそれもありだとは思いますが、難しいと思います。おそらく本当に税率が下がるときは、買い控えを避けるために「令和2年1月1日以降の契約に適用する」というように遡ると思います。
2.建築中に工務店が倒産する可能性がある。
A.お聞きするところによると地元ではそれなりに展開している工務店ですが、このような時期ですから倒産リスクはあると思います。完成保証を付けることをお勧めします。
3.来年4月のお孫様の入学に間に合わせ、また住宅ローン控除13年間適用に合わせるため、今年の年末入居にしたいが工事は間に合うか?
A.それは工務店に確認しないとわかりません。
4.今後建築費は安くなるのではないか?
A.需要がなければ建築費が下がるのは経済の原則です。実際住宅向けの合板や一部の鉄鋼材は下がっています。
この事態がいつまで続くかわかりませんが、瞬間的に建築費が下がることはあると思いますが、建築費の高騰は業界の構造的な理由によるので、安値で契約しようと考えるのは難しいと思います。
以上のご心配です。ご両親としては当然のことと思います。
しかし私はもっと重要なことがありませんか?とお聞きしました。
お話によるとお子様の勤務先は、私の知る限り今回のことで一番影響を受けている業界の一つです。先に挙げた心配より、お子様がリストラされないか?給料が下がらないか?そっちの方が心配なのですが、どうもそこはあまり関心がないようでした。