今まで弊社住宅相談センターに寄せられた家づくりに関する相談事例をご紹介しています。

ここのところ５０歳代以上のシニア層の住み替え相談が急増しています。住み替えと言っても、現在の住宅が持ち家・分譲マンション・社宅・民間賃貸住宅といろいろあり、住み替え先も戸建て・分譲マンションがあります。

定年退職が近くなってきたことで、終の棲家を定めようというお考えのようです。

シニア層の住み替えで最も注意しなければならないのがキャッシュフローです。つまり住み替えた後の生活が成り立つかどうか、資金の確保が問題になるのです。

もちろんそれなりのシニアの方ですので貯蓄が全くないとか、年収が少ないという方はいないのですが、かえってそれが問題になります。それなりに貯蓄があって、それなりの年収があるので、住み替えになんら問題がないだろうと考えがちです。

しかし例えば郊外の戸建てを売却して都心のマンションに住み替えた場合、戸建てでは必要のなかった管理費・修繕積立金・駐車場代などが必要になり、この負担は永遠に続くので家計に与える影響は相当なものがあります。また修繕積立金は１０年毎に倍々になっていきます。

年間４０万円程度の負担増になりますが、これを頭ではわかっていても実際の家計簿を見るまでは実感がわかないという方が多いのです。

結果として中には都心のマンションを売って、郊外の戸建てに戻るという方も意外に多いのです。

また５０歳代で住宅ローンを利用する場合、返済期間は完済時年齢に制限されて２３年返済などと若いときの３５年返済が利用できません。結果として月額返済額が大きくなりますが、その中でできるだけ長く返済期間を設定されます。

これからは７０歳定年の時代も来るとは思いますが、それまで住宅ローンの返済が残るのは家計として厳しいものがあります。

弊社ではシニア層に限らず、住宅取得の相談をいただくと取得後の家計がどうなるのか４０年後までのシミュレーションを作成して、計画に無理がないかを確認すりょうにしています。

結果、シニア層に限ると半数以上のご相談者の方の計画は「予算オーバー」となってしまうのが実情です。

住み替えはできますが、２０年後の生活が成り立たないのです。

シニア層の方の住み替えは、必ず将来のキャッシュフローをシミュレーションして予算を決めましょう。