既存（中古）住宅の売買取引の際に利用できる既存住宅売買瑕疵保険について説明しています。

この保険を利用するためには、対象となる住宅が弊社住宅相談センターなど検査事業者などの検査を受けて「適合」判定を得る必要があり、最終的に引き受け保険法人が適合を認めて「瑕疵保険がついている住宅ですよ。」という付保証明書を買主に発行します。

この付保証明書は同じものが４通発行されます。

このうち１通は住宅の引き渡しまでに所有権移転登記申請手続きを担当する司法書士に渡し、住宅家屋証明書を発行してもらうために市町村役場に提出します。住宅家屋証明書が発行されれば、登記に必要な登録免許税の減税が受けられます。

もう１通は翌年の所得税の確定申告の際に住宅ローン減税の申告をするために添付し、税務署に提出すれば住宅ローン減税が利用できます。

さらに贈与税の確定申告に添付すれば、住宅取得等資金の贈与の特例を利用することができます。

残ったものは大切に保管して、瑕疵保険を利用している住宅であることをわかるようにしておいてください。万一保険事故が発生した場合は、そこに記載されている検査事業者などに連絡を取って保険手続きをする際に使います。

この付保証明書ですが、税務署の職員もあまり見かけないらしく「これは何ですか？」と聞かれることが多いのです。「この書類では減税は受けられません。」などという職員もいます。

そのようなことになったら、その場から弊社住宅相談センターにご連絡ください。理解していただくまで丁重に説明しいたします。