土地を見る眼・注意点⑤電柱の移設は誰が負担する?

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土地を見る眼・注意点⑤電柱の移設は誰が負担する?

土地物件を見に行くと物件周辺や場合によっては当該敷地内に電柱が立っていることがあります。電柱の所有者は電力会社であったりNTTであったりします。

この電柱が住宅新築に支障をきたす場合は移設してもらわなければなりません。電柱本体であることもありますが、ときには電柱を支える支線であることがあります。

さてこの電柱の移設は可能でしょうか?可能な場合費用は誰が負担するのでしょう?

まず電柱の移設は基本的にできることが多いと思います。私も何件かやりましたがすべてできました。ただし不可能な場合もあるようです。

周囲の電柱の設置状況から判断して、電線の重さを支えるためにどうしてもこの位置に立てておかないといけないと判断されると移設不可となるようです。

また施設先の周囲の住民が反対した場合も移設困難となることがあります。

では移設可となった場合の費用はどうでしょうか?

電柱が敷地の中にある場合の移設は基本的に事業者が負担します。人の土地を使わせていただいているので申し訳ありませんということでしょうか?ただし最近はNTTはこの場合でも費用を請求しているようです。

またこの場合、所有者は通常使用料を3年に一度(年間換算1500円程度)受け取っていると思いますのでそれはなくなります。

敷地外で敷地の前にあるので邪魔だという場合は申込者の負担になります。移設費用は30万円程度と思われます。

今回は電柱についてお話しましたが、住宅新築の障害になる物には、ほかにも電線や交通標識、店舗の看板、周辺の植木や植栽などがあるので土地だけを見るのではなく、そうしたところまで注意して見ていただきたいと思います。

弊社住宅相談センターの土地チェックシートには、こうした項目も含まれています。