住宅ローンを利用して一定の住宅を取得すると、住宅ローンの年末残高の１％が最長１３年間、納めた所得税（一部住民税からも）が還付される「住宅ローン控除」という制度があります。

現在の経済環境では、住宅ローン借り入れに必要な費用が０．２％とした場合、金利０．８％以下の住宅ローンを利用すれば、この制度によって１％が戻ってくるわけで差額が儲かってしまうことになります。

現金を出して住宅を取得するより住宅ローンを利用した方が得になる訳で、銀行の普通預金に預けるよりはるかに有利です。

ではこの制度をフルに利用して還付額を最大化するにはどうしたらよいでしょう？

住宅ローン控除の額は以下の３つの条件の内、最も少ない額が還付されます。
１．年間４０万円（一定の高品質な住宅は５０万円・売主が宅建業者以外の中古住宅は２０万円）
２．住宅ローンの年末残高の１％
３．その年に納めた所得税（引き切れない場合は一部住民税）

１はだれにとっても定額ですので考慮することもありませんが、２と３は人によって異なります。

異なるというのは１０年間（１３年間）毎年異なるという意味です。２は借り入れた住宅ローンの金利タイプ・金利・返済期間・返済タイプによって異なるので控除期間である１０年（１３年）先までしっかり確認することが重要です。

１％が還付されると言っても、１０年後にそれだけのローン残高があるのか？なければ還付されません。

３も、果たして１０年後まで所得税・住民税を現在のように納めているのか？扶養家族が増えたり、転職などで所得が変われば納める税額も異なってきます。

弊社住宅相談センターにご相談いただいているお客様の中にも、住宅ローン控除をフルに使いたいとおっしゃるお客様は多いのですが、計算すると１０年間（あるいは１３年間）でフルに使うことができる借り方をされている人は多くはありません。

フルに還付を受けるには必ず１０年間（１３年間）の家計のシミュレーションをしてみないといけません。

これは資金計画の当初にやっておくべきことですので十分ご注意ください。