住宅金融支援機構が定期的に実施している「住宅市場動向調査」の最新版が発表されました。定期的に一般消費者・住宅事業者・ファイナンシャルプランナーそれぞれにヒアリングしているものです。

この中に「２０１９年度は買い時か？」という質問がありますが、少々面白い結果が出たのでご紹介します。（カッコ内は前回数値＝２０１８年４月）

この質問に対して一般消費者は「昨年度と比べて買い時」５３．４％（５０．６％）、「どちらとも言えない」３８．１％（４０．７％）、「昨年度と比べて買い時ではない」８．５％（８．６％）と、昨年度より買い時と考えているようです。

これに対してファイナンシャルプランナーは「昨年度と比べて買い時」４５．８％（６４．５％）、「どちらとも言えない」４２．４％（２７．４％）、「昨年度と比べて買い時ではない」１１．９％（８．１％）と、買い時ではなくなっていると考えています。

消費者とＦＰの認識にここまで差が出るのは久しぶりではないでしょうか？

この間、住宅事業者は「２０１９年度の受注・販売等の見込みは？」という質問に対して「昨年度と比べて増加する見込み」４８．４％（５９．４％）、「昨年度と同程度」３５．０％（２９．６％）、「昨年度と比べて減少する見込み」１６．６％（１１．０％）ですから少々弱気な傾向が出ています。

唯一一般消費者だけが強気の姿勢です。その理由として挙げているのが・・・

１．消費税率引き上げ前の住宅取得ニーズがあるから　８０．４％（７５．０％）
２．依然として住宅ローン金利が低いから４３．４％（４９．７％）
３．今後住宅ローン金利が上がると思うから２６．６％（３２．１％）

一方買い時ではないと考える理由は・・・
１．景気に先行き不透明感があるから４３．６％（３６．８％）
２．今後の消費税率引き上げにより家計の負担が増えるから３０．９％（２２．１％）
３．住宅価格が上昇しているから３０．９％（３５．８％）

ＦＰが買い時でないと答える理由は・・・
１．住宅価格が高騰しているから５７．１％（８０．０％）
２．景気に先行き不透明感があるから４２．９％（４０．０％）
となっています。

このアンケートには私も答えていますが、他のＦＰと同じような回答をしました。

つまり住宅を購入しようと考えている一般消費者には、住宅価格が高騰しているかどうかということはわからない。購入しようと考えた時点の価格が相場だと思っているので、高騰が購入を阻害する要因にはなっていないということでしょうか？

確かに現在の住宅ローンの低金利下においては、パワーカップルに代表される高額物件の取得が可能な人も多数いるので、価格高騰は影響しないのかもしれません。

ただ長くこの世界にいるＦＰとしては、価格高騰はあとで家計にボディーブローのように効いているとを経験しているので、「価格高騰」を理由に「買い時ではない」と答えることにしたのです。