住宅ローンを選ぶ際の重要な基準に「金利」がありますが、一般的に同じ金利タイプのローンなら金利が低い方が有利と判断できます。

しかし今年からはそうも言えなくなりそうです。

この秋の消費税率アップに対する対策として、住宅ローン控除の控除期間を３年間延長することになり、この３年の間に増税分（２％）を還付しようという制度になります。

例えば３０００万円の建物なら増税分は６０万円。その６０万円を３年間に亘って均等に還付するのです。最大１１年目２０万円、１２年目２０万円、１３年目２０万円となります。

しかしこれも住宅ローン控除制度を利用して行う対策で、控除額の要件を完備していないと還付が受けられません。額の要件とは・・・

１．毎年最大消費税増額の３分の１の額
２．住宅ローンの年末残高の１％
３．納めた所得税（一部住民税）の額まで

以上３つの額の最も低い額が還付されるのです。

ということは、一般的に住宅ローンは（金利タイプが同じなら）金利が低い方が良いのですが、金利が低いということはローンの残高の減りが早いということです。

残高の減りが早いということは、１１～１３年目に残るローンの額が少なくなるということで、場合によっては消費税増税額の３分の１の額に満たなくなることも考えられます。

結論としては消費税増税分を還付してもらうためには、一定の金利水準以上の高いローンを借りなければならないということです。

このあたりをシミュレーションしてローンを選ばないといけないので、これは単に金利が低いというだけでは選べない大変な時代になったということです。