本日の報道によりますと大手損害保険４社が１０月から、火災保険の保険料を全国平均で５～１０％引き上げると発表したようです。

台風やゲリラ雷雨など自然災害による保険金の支払いが近年増えており、今後経営を圧迫することも考えられるとの判断からでしょう。

住宅購入時の資金計画では火災保険料は重要な位置を占めていますが、ハウスメーカー・不動産会社によって大きく取り扱い方が異なっているので注意が必要です。

弊社ではお客様から資金計画書をいただいてチェックしていますが、以下のような例が多く見られます。

１．そもそも火災保険料を計上していない。

２．地震保険料を計上していない。

３．保険料は過少に提示されている。

４．「火災保険料５万円」としか記載していない。

１は論外です。２も地震保険について「弊社の建物は震度６の地震が来ても倒壊しませんから、地震保険は不要です。」などという間違った説明で計上していません。地震による火災や津波被害は地震保険でないとカバーされないという説明をしていないのです。

３は保険のプロがいないのか、営業マンの判断で提示しているようです。

４は、書くのなら「５万円（ただし１年払い）」とする方がまだ良心的でしょう。

火災保険は年払いにすると総支払額が高くなります。例えば年払い額５万円なら１０年間値上がり（値下がり）がなかったとすると５０万円支払うことになります。（今後は値上がりする可能性の方が高いと考えられます）これを１０年一括払いにすれば３８万円程度で済みます。この差は大きいと考えます。

地震保険についても最長５年一括払いができますので、火災保険と同様年払いより有利になります。

ハウスメーカー・不動産会社側からすると住宅購入時の諸費用をできるだけ低く見せて、購入できる住宅価格を少しでも上げたいと思うのは当然かもしれませんが、そのためには購入者が比較できるように年払いと１０年一括支払いの額を両方提示する必要があると思いますし、額だけではなく長期一括払いはその間の値上げリスクを回避できるメリットもあることを説明する必要があります。

金額差が大きいだけに是非注意していただきたいと思います。

※住宅相談センターでは資金計画書の確認業務をおこなっています。是非ご利用ください。