マンションの大規模修繕で経済的な利益を得ようとする人に以下の人が考えられます。

１．工事会社（工事を請け負う）
２．管理会社（工事会社を紹介して紹介料を得る）
３．コンサルタント（大規模修繕のノウハウを提供してスムーズな工事を実現する。ただしこの人たちが工事会社や管理会社と談合して、不当な利益を上げていると問題となっている）
４．区分所有者の一部（工事会社を知っていて紹介することで紹介料を個人的に得る）
５．理事長（同上）

これらの人達が不当な利益を得ないようにしなければ、区分所有者がコツコツと積み立てて来た修繕積立金を無駄遣いすることになるので注意しなければなりませんが、如何せん区分所有者は素人集まりで、しかも理事は毎年交代していまうためノウハウの蓄積ができないのが問題となります。

一般的に上記の人達は「工事の請負業者を公正に選定するために入札をしましょう。」と言います。

そのこと自体に問題はないのですが、入札が「公正に」行われるという保証はどこにもありません。

例えば入札資格を決める際に「工事の安心安全のために資本金１億円以上で大規模修繕実績５０棟以上の企業」などと決めるのですが、この段階ですでに数社しか入札に参加できなくなる訳で、実質的な談合が始まっているのです。

ここはせいぜい「過去３期に赤字がなく、大規模修繕実績が１０棟以上」程度にしておく必要があります。

入札資格を決める際には、広く公募できるようハードルにしておかなければなりません。