マンションの大規模修繕の委員になったという方からのご相談。

Aマンションは分譲当初からB管理会社が管理していますが、このたび大規模修繕の時期を迎えたので修繕委員会を立ち上げて協議している中、B管理会社がグループ会社のC建設に「特命入札方式」で委託するように提案して来たとのことです。

B管理がいう特命入札方式とは、C建設が元請業者となって調査・計画立案から工事業者選定・監理まで行う仕組みのようです。

このメリットは長年管理を委託してきたB管理とグループ会社なのでAマンションのことを良く知っており、実績も十分で、工事全般について保証することができると説明しています。

反対に特命入札方式を採用しなかった場合は、コンサル会社に依頼して調査・計画立案をおこなって複数建設会社に見積もりを依頼したうえで工事会社を選定し施工を依頼し、その建設会社が工事の保証を行うため、建設会社が倒産したら保証はなくなるし、区分所有者の手間がかかる。

また最近はコンサル会社が建設会社からリベートを受け取ることが問題化している。

以上のような説明で修繕委員会と理事会は、B管理が提案するC建設への特命入札方式を採用しようとしているとのことです。

さてみなさんはここまでお聞きになってどう思われますか？

近年分譲マンショの大規模修繕を巡って関係する企業が不適切な取引を行っていることが問題化しています。これによって区分所有者が積み立てて来た大切な金銭が、無駄に使われているのです。

今後日本では新築需要の減退が予想されているので、建設会社などは新しいビジネスとして、定期的に実施せざるを得ない大規模修繕を事業化しようと考えています。これ自体に問題はないのですが、従来建設会社が公共事業等で行ってきた体質をそのまま民間の管理組合の工事にも適用しようとしていることは問題です。

相手が素人の区分所有者で、しかも毎年交代していまう役員なので、プロの建設会社からすれば赤子の手を捻るようなものです。

次回からここに潜む問題点を書いてみたいと思います。