今週号の『週刊東洋経済』は『不動産バブル崩壊前夜』という特集を組んでいます。レオパレス問題から老朽化マンション・空き家問題まで幅広く取り上げて、不動産価格が崩壊する気配があると書いています。

今回の不動産価格の高騰は、日銀の異次元緩和を起点とした金余りと企業業績の好調さによるものです。

さらに女性活躍社会の実現もあり、若いダブルインカムの夫婦（パワーカップルと言われています）が両者の収入でそれぞれ住宅ローンを借りて、総額８０００万円もするマンションを購入できるようになったことも一因です。

また海外の投資家が比較的安価な日本の物件に投資したことも拍車をかけました。

特集で取り上げられていますので細かなことは書きませんが、それらすべてが転換期を迎えたことは間違いなく「不動産ブルブ崩壊」と書きたくなるのも理解できます。

現場の肌感覚としても、昨年秋以降不動産の購入を希望する人の数が減ったように感じますし、投資物件に対する銀行融資が厳しくなったこともひしひしと感じます。

今後の不動産価格は再び庶民でも購入できる価格に収斂していくと考えられますが、「バブル崩壊」にはならないと考えます。

バブル崩壊とは平成２年から始まった不動産価格の暴落と金融システムの信用不安のことを言うのだと思いますが、そのとき不動産業界の真っただ中にいた立場からすると、今回は当時のようなバブル崩壊にはならないでしょう。徐々にそれなりの価格に収斂していくと思われます。

投資も含め不動産の買い時をじっくり研究する時期かと思います。