消費税増税を控えて大規模な緩和措置が講じられるというニュースが流れたので、駆け込み需要はほとんど見られなくなりました。

今回の目玉は住宅ローン控除の３年間延長です。この３年間を追加することで増税分を還付しようという狙いです。本当にこの対策によって消費増税後に取得した方がお得になるのでしょうか？試算してみました。

消費増税の対象となる住宅関連の取得額（建物本体・外構工事・インテリア工事・諸費用＝事務手数料や司法書士報酬など）が合計３０００万円とします。この場合の増税額は２％６０万円です。

これを全額住宅ローン（元利均等返済型で３５年返済）で賄うとすると。

金利１．４％で借り入れた場合・・・
１１年目２０万円・１２年目２０万円・１３年目２０万円、合計６０万円が還付されるので増税による負担はゼロになります。

一方金利０．８％で借り入れた場合は・・・
１１年目２０万円・１２年目２０万円・１３年目１９．８万円、合計５９．８万円の還付となり、わずかですが増税分に達しません。

つまり住宅ローン控除制度を利用するからには、借りるローンの条件によって変わるということです。

この他にも控除期間に納付する所得税（一部住民税）の額によっても異なりますし、変動金利型を利用している人はそもそも試算ができないことになります。

また増税分が還付されるのは１１年先からですので、その前に住宅を売却したとか、失礼な話債務者がお亡くなりになったということになると増税分はまったく戻ってこないことになります。

ここでも住宅取得者の将来を見据えたライフプランを検討しないと、一概にどちらが有利という判断はできないのです。ＦＰに相談するチャンスだと思います。

なお今回は住宅ローン控除の延長だけを取り上げましたが、他の対策と合わせて利用することで１０％で取得した方が有利になる人は多くなると思います。

ということで、住宅ローンを利用した有利な資金計画のセミナーを開催しますので、是非ご参加ください。詳しくは住宅相談センターホームページへ
https://housing-consultation-center.com/