なりふり構わぬ消費税増税対策が予算案に組み込まれ成立が確実視される中、こと住宅取得に関しては駆け込む必要がなくなったと言って良いでしょう。

むしろ１０％に増税された後に取得した方が有利になる人が多いと思います。

消費税の増税分は２％で一般的な住宅（建物部分）が仮に３，０００万円だとすると６０万円に相当します。

この部分は住宅ローン控除が３年間延長されることで解消できますが、ここでの注意点は１１年目から１３年目まで住宅ローンの残高が２０万円以上残っていることが必要になります。（２０万円×３年間＝６０万円が還付されます・他にもその間所得税等を２０万円以上納めていることなどの条件がつきます）

つまり住宅ローン利用者でなければ増税分は還付されないということです。

一方住宅ローンコンサルタントの立場から言うと、現在は史上最低金利が継続しているので現金を出して住宅を取得するより、借入経費を含めて１％未満の金利の住宅ローンを１３年間利用すれば、住宅ローン控除分１％との差額が儲かってしまうことになります。

現金で取得した人より住宅ローンを利用して取得した方がはるかにお得だということです。（これはすまい給付金の要件にも同様のことが言えます）

現金を出すことができる人も、ここはぐっと我慢して住宅ローンを１０～１３年間利用した後に、温存しておいた現金で繰り上げ返済したり完済するのが良いでしょう。

１０年間のうちに金利が変動して１％を超えたら元も子もないとおっしゃる方は、当初１０年間固定金利型ローンなら金利変動のリスクがないので安心です。

１．増税対策で住宅取得を急ぐ必要はなくなった。
２．住宅取得は現金を温存して住宅ローンを利用すること。

以上２点で安心して来秋の消費税増税を迎えることができます。