２０２０年から建築物の省エネ基準適合義務化が予定されていました。

正直お題目は立派だと思いますが、一部のハウスメーカーや中小工務のすべての住宅に義務化するのは技術的に難しいと考えていました。

この件でお客様から相談があっても口を濁していたのは、そういう理由があったからです。

去る１２月３日国土交通省の有識者会議で、本件について「小規模住宅については義務化ではなく、建築士の説明義務制度を作る」ことで一致したようです。

省エネ基準に適合しない住宅の場合は、建築士が適合するような提案を行うことも義務付けるようです。

結果としてすべての建築物への適用は見送られた形になります。

諸般の事情がありますが、消費税増税と重なってしまったのも一因と考えられます。

省エネはお題目は立派ですから否定しませんが、諸般の事情に左右される程度の話のようです。