昨日ご案内した消費税増税対策として検討されている住宅ローン控除の改正案ですが、詳細がわかってきました。

現在１０年間の控除期間を３年延長して１３年間とすることで増税分２％を所得税等から還付するという案です。これによって増税の負担感はほとんどなくなります。

住宅への入居から１０年間は従来通りの制度ですが、１１～１３年目は「その時点（年末）の住宅ローンの残高の１％」と「消費税増税分の額」のいずれか低い方を還付することになります。

例えば３，０００万円の住宅を取得した場合、増税分は６０万円になるので１１～１３年の３年間で控除を受けようとすれば６０万円÷３年＝２０万円となり、少なくとも住宅ローンの年末残高が２，０００万円以上あれば全額還付を受けることができることになります。（これはあくまで簡易計算です。また所得税等をそれだけ納めていないと還付されません。）

一方現金で取得される方については、すまい給付金の拡充が検討されているとのことですので、そちらで対策を考えると思われます。

今少しすべての対策が明らかになるのを待ちましょう。