4月１日の宅建業法改正以降、既存住宅の売買について住宅を調査してから売ることが増えると予想されていました。この調査のことを業法では「建物状況調査」と言います。

では現実はどうでしょう？

弊社では今月ようやく３件目の建物状況調査を実施しました。４月以降５ヶ月でようやく３件です。他の検査会社に聞いても、ほとんど依頼がないとのこと。

確かに建物状況調査は住宅の診断をしてその結果を報告書として提出しますが、ただそれだけです。

それだけというと失礼ですが、売主・買主・仲介業者それぞれが取引する住宅について理解できるという点では安心・安全に寄与すると言えます。

しかしそれだけで何の経済的メリットもありません。経済的メリットがないことを新たにやれと言われても、余計な仕事が増えるだけで面倒くさいと言うのが本音でしょう。

むしろ同じ住宅の検査をするなら、取引時に住宅に保険を付ける既存住宅売買瑕疵保険の現場検査の方がメリットがある。

買主は各種減税が新築並みに利用できるし、何かしら問題が発生すれば保険金で修補できます。

こういう明確なメリットがないと誰も動きません。（と言っても、こちらも認知度がら低いので大して普及していません）

ということで既存住宅の取引はたくさん行われていると思いますが、果たして宅建業法改正の精神はどこまで実現できているのやら・・・