ハウスメーカーを脱サラして「住宅・不動産に特化したファイナンシャル・プランナー」として独立開業したいのでアドバイスしてほしいという方が来られました。

ビジネスモデルとしてはＦＰらしく家計のキャッシュフロー表の作成料、住宅ローンのコンサルティングフィーやハウスメーカーにお客様を紹介して成約したときの紹介料を収益源としたいようです。

折角ですから思うところを申し上げました。

まず「住宅・不動産に特化したＦＰ」という打ち出しは止めた方が良いと思います。

ＦＰとはお客様の人生上の目標（ＦＰの世界では「ファイナンシャルゴール」と言います）の達成のため、財政上の計画を立案し達成を支援する人のことを言います。

そのために「金融資産運用設計」「相続・事業承継」「リスクマネジメント（保険等）」「リタイヤメントプラン（年金等）」「不動産運用設計」「タックスプラン（税金等）」の６分野に精通している人であることとされています。

したがって「住宅・不動産に特化したＦＰ」と言った段階で、ああこの人は他の５分野は得意ではない人なのだなと思われてしまいます。他の分野は各専門家と連携する予定のようですが、単なる連携は過去のＦＰがことごとく失敗してきたことから問題の解決になりません。

ここは「特化した」と言わずに「住宅・不動産に精通したファイナンシャル・プランナー」と表現する方が望ましいと思います。

この種の議論はＦＰの歴史の中で続いてきましたが、お客様のＦＰに対する認知度が深化するにつれて目が肥えて来るので、今は問題がなくても将来のために「特化した」という打ち出しは止めた方が良いと思います。

次に「新築住宅を取得する人を紹介して紹介料を得る」というビジネスモデルですが、今後人口が減少する中で新築住宅に依存するビジネスはいかがでしょうか？

また日本では過去半世紀で住宅資産を５３０兆円も消失してきたことは、このブログでも何回か書いたことがあります。

この後に及んで新築住宅の取得を推奨するというビジネスはお客様のためにならないこともあると思いますがいかがでしょうか？

特にこの方はＦＰを自称している訳ですから、キャッシュフローから見た家計の健全性の確認はされると思いますが、貸借対照表（Ｂ／Ｓ）から見た家計の健全性を見ることも必要なはずで、そうなるととてもじゃないけど無条件で減価していく新築住宅をお勧めすることができないのが現状ではないかと思います。

新築住宅が不要だとは言いませんが、その資産価値をどう確保していくか、既存住宅の資産価値をどう維持向上するか、こうした視点なしで新築住宅を推奨して紹介料を得ることはお客様のためにならないような気がするのでしょうがいかがでしょうか？