企業理念

1. 住宅相談センターのコンサルティング業務によって、住宅・不動産にかかわるすべてのお客様が幸福になれる社会の実現を目指します。
2. お客様の利益を最優先したコンサルティングを行います。

沿革

2023年(令和5年5月)

住宅ローンテックのiYLL株式会社様と業務提携

2022年(令和4年6月25日)

NMF名古屋伏見ビルに移転

2021年(令和3年7月)

国土交通省地域型住宅グリーン化事業「三河材でつくる木を活かす家づくりの会」事業局となる。

2021年(令和3年7月)

令和３年度　国土交通省補助事業「住宅市場を活用した空き家対策モデル事業」で採択を受ける。

2021年(令和3年4月)

令和2年度国交省「空き家対策の担い手育成・連携モデル事業報告書」を発表。

2020年(令和2年10月)

住宅金融支援機構東海支店長から、業務に貢献したとして感謝状を受ける。

2020年(令和2年07月)

国土交通省補助事業「空き家対策の担い手強化・連携モデル事業」で採択を受ける。

2020年(令和2年06月）

国土交通省地域型住宅グリーン化事業「三河材でつくる木を活かす家づくりの会」事業局となる。

2019年（令和元年07月）

国土交通省補助事業「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」に３年連続して採択される。

2018年（平成30年06月）

国土交通省補助事業「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」で連続して採択される。

2017年（平成29年06月）

国土交通省地域型住宅グリーン化事業「三河材でつくる木を活かす家づくりの会」事業局となる。

2017年（平成29年07月）

国土交通省補助事業「地域の空き家・空き地等の利活用等に関するモデル事業」で採択される。

2017年（平成29年04月）

オフィスを名古屋駅前 JPタワー名古屋へ移転

2015年（平成27年07月）

住宅相談センターが国土交通省「中古不動産取引における情報提供推進モデル事業」事業管理者に。国土交通省補助事業中古住宅へ取り組みに採択される。（４年連続・東海三県で唯一）株式会社日本住宅保証検査機構　既存住宅売買瑕疵保険検査事業者登録

2014年（平成26年07月）

国土交通省補助事業中古住宅の「消費者への情報提供の促進に係る先進的な取組みモデル」に採択される。（東海三県で唯一）

2014年（平成26年01月）

株式会社 住宅あんしん保証　既存住宅売買瑕疵保険検査事業者登録

2013年（平成25年07月）

国土交通省補助事業中古住宅の「事業者間連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」採択される。（東海三県で唯一）

2012年（平成24年07月）

東海三県で唯一国土交通省補助事業中古住宅の「事業者間の連携による新たなビジネスモデル等に関する調査・検討業務」に採択される。

2010年（平成22年10月）

「住宅相談センター」が「家計の総合相談センター」から分離。独立した法人として設立。